共済事業の苦情処理措置および紛争解決措置について

新潟みらい農業協同組合
平成23年4月１日現在

苦情処理措置

　当組合では、ご利用の皆さまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、共済事業にかかる相談・苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
※「相談・苦情等」とは、共済事業にかかる相談・苦情・紛争等に該当するものをいいます。

1. ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合の本支店（所）で受け付けます。
2. 相談・苦情等の申し出があった場合、当組合はこれを誠実に受け付け、ご利用の皆さまから申し出内容・事情等を充分聞き取る等により、当該相談・苦情等にかかる事情・事実関係等を調査します。
3. 当組合は相談・苦情等については、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について組合内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
4. 当組合は、ご利用の皆さまからの相談・苦情等への対応にあたっては、できるだけご利用の皆さまにご理解・ご納得いただけるよう努めます。
5. 受け付けた相談・苦情等については、定期的に当組合経営者層に報告するとともに、組合内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策として活用します。

◯ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、まずは当組合がお受けいたします。なお、ＪＡ共済相談受付センターでは、相談・苦情等のほか、ＪＡ共済全般に関するお問い合わせもお電話で受け付けております。

相談・苦情等受付・対応態勢

　下図のような態勢で組合員・利用者の皆さまからの声を真摯に受け止め、分析・業務改善活動を通じて共済仕組みや各種サービスの開発・改善に努めています。

紛争解決措置

　ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合が対応いたしますが、ご納得のいく解決に至らない場合は、下記の中立的な外部機関に解決の申し立てを行うことができます。また、当組合は下記の外部機関をご紹介し、その外部機関の標準的な手続の概要等の情報をご提供いたします。詳細は当組合にお問い合わせください。

• 社団法人　日本共済協会　共済相談所
• 財団法人　自賠責保険・共済紛争処理機構
• 財団法人　日弁連交通事故相談センター
• 財団法人　交通事故紛争処理センター

１．社団法人　日本共済協会　共済相談所

　（社）日本共済協会　共済相談所では審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。

※自動車事故の賠償にかかわるものは、お取り扱いしていません。

　（社）日本共済協会　共済相談所は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ＡＤＲ促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しております。（認証取得日：平成２２年１月２６日　認証番号：第５７号）

２．財団法人　自賠責保険・共済紛争処理機構

　自賠責共済の支払に関して、万一にもご納得いただけなかったときのために、公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける「（財）自賠責保険・共済紛争処理機構」が設置されています。この機関は自賠責共済の支払に関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。
※　連絡先(住所・電話番号)につきましては、「自賠責共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

３．財団法人　日弁連交通事故相談センター

　(財)日弁連交通事故相談センターの相談所が全国164か所（各弁護士会内等）に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関する相談や示談の斡旋を無料で行っています。
※　連絡先(住所・電話番号)につきましては、自動車共済の「ご契約のしおり・約款」またはホームページをご覧ください。

４．財団法人　交通事故紛争処理センター

　(財)交通事故紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が、被害者の正当な利益を守るため、公正な立場から和解の斡旋を無料で行っています。
※　連絡先(住所・電話番号)につきましては、自動車共済の「ご契約のしおり・約款」またはホームページをご覧ください。