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新年度に向け役職員500人結集(2018.01.20)

 JA新潟みらいは1月20日、役職員約500人を一堂に集めて役職員大会を開催し、新年度事業に向けて決起を図りました。

 大会は全役職員でのJA綱領と経営理念の唱和で開会。梨本会長は「JA自己改革の猶予は残り1年半ほどに迫っている。組合員にJAの存在価値を示し、自己改革を必ずや完遂させる年にしてほしい」と檄を飛ばしました。原理事長は「『JA新潟みらいを強くする』という思いを持った人材が組織の確固とした基盤を作る。古い慣習に囚われず、自由な発想で提案する職員が一人でも多く出てくることを期待する」と訴えました。

 大会では、小林専務がJA全体の事業計画を説明。各部門の収支計画などを周知しました。営農経済部門については樋口担当常務がターゲットの明確化を徹底するよう強調。金融共済部門については高野常務が昨年度の事業実績を報告した上で、今年度の指針を示しました。

 一支店一協同活動の事例報告では、しろね南支店が昨年の取り組みを発表しました。支店では昨年、支店感謝祭など4つの活動を展開。感謝祭で実施したアンケートの集計結果などを報告しました。

 記念講演には、(一社)JC総研の西井研究員を招き、「農協改革とJA自己改革を踏まえた役職員としての役割」と題して講話しました。

 閉会に際し、伊藤副会長は「各々が今年度の事業計画を認識し、共有することができた。一味同心となり、計画を達成しよう」と役職員を激励しました。

役職員に檄を飛ばす梨本会長

JA綱領を唱和する役職員一同

一支店一協同活動の事例を発表するしろね南支店の職員
 

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