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高品質・良食味米目指し500人結集(2017.12.18)

 JA新潟みらいは12月17日、白根学習館ラスペックホールで米品質向上生産者大会を開きました。管内の米生産者、JA役職員、関係機関など約500人が一堂に会し、次年度の高品質米生産に向けた三つのスローガン「土づくりを実践し、気候変動に負けない稲作を進め、高品・良食味米生産を目指そう!」「消費者に求められている環境に優しい農業を基本に需要に応じた米生産と水田フル活用の取組を継続しよう!」「農薬の使用基準順守。生産日誌の正しい記帳。安全・安心な新潟米を提供できる生産活動を実践しよう!」を採択しました。大会は新潟市、五泉市、阿賀町、同JA稲作部会連絡協議会が共催しました。

 今年、JAが属する下越南の作況指数は「やや不良」の95でした。また、6月の低温と7月中旬以降の高温による穂揃い不良、8月から9月の低温と日照不足による緩慢な登熟により未熟粒の混入による格落ちが多く、当JAの一等米比率はコシヒカリが83%、こしいぶきが80%となり、県全地区の数値をやや下回る結果となりました。大会の中では、次年度の更なる向上を目指し、気象変動に対応できる土づくり、品質向上に向けた登熟期後半までの水分補給、整粒歩合向上に向けた適期収穫と丁寧な調製などを呼びかけました。

 平成30年に国による生産数量目標の配分が廃止され、生産者、JAが自ら需給を調整する体制に移行することを受け、JAは大会の中で、同年からの米販売基本戦略を周知。需要に応じた米生産(マーケットイン)に基づく販売力強化、新潟みらい産米のブランド強化と品揃えの多様化、行政と連係し需要に応じた生産と水田フル活用への取り組みを図っていくこととしました。

 特別講演では、佐藤食品工業株式会社の佐藤浩一常務取締役が「実需者から見た米情勢と品質の安定について」と題して講演しました。同社が市場シェア約4割を占める包装米飯と包装餅の市場規模と今後の予測を示し、業務用米の需要の高さについて言及しました。

 また、大会ではJA独自の優良生産者認定制度の新規認定者が報告されました。認定対象者はコシヒカリを全量環境保全型稲作で栽培している者とし、タンパク含有率が平均6.5%以下、整粒歩合平均75%以上、一等米比率95%以上であることなどを審査基準としており、2年連続で基準を満たせば「みらいの匠」、3年連続で「みらいの巨匠」に認定されます。今年は白根地区の池田勝行さんが「みらいの巨匠」に認定されたほか、8人が「みらいの匠」に名を連ねました。


 

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