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途上国の農協振興の見本に(2017.06.07)

 JA新潟みらいは5月30日、(独)国際協力機構(JICA)から研修委託を受けた(一財)アジア農業協同組合振興機関(IDACA)が運営する「農業協同組合の組織化推進と事業運営能力の向上」コースで企画された現地研修の受け入れを行いました。アジア・太平洋州地域、アフリカ地域の7カ国から9人が、3日間にわたって管内を回り、JA店舗や集出荷施設、新潟市の農業振興施設や農業生産法人などを訪ねました。 

 参加したのは、パキスタン、フィリピン、東ティモール、バヌアツ、エチオピア、マラウイ、タンザニアの各国で、農業、食料、協同組合などに関係する省庁、機関に所属し、農協振興に関わる9人。JAの支店や営農経済施設、集出荷施設、車両・農機センター、給油所のほか、大型直売所「ファーマーズ・マーケット いっぺこ~と」や、当JAが「いもジェンヌ」のブランドで売り出しているサツマイモ「紅はるか」の圃場などを回りました。また、新潟市の農業振興施設「アグリパーク」を訪問し、生産者の6次産業化を支援する加工施設や、若年層に向けた農業体験の場などを見学しました。

 3日目には、当JA正組合員でもある(農)木津みずほ生産組合を訪れました。同JAの経営管理委員も務める坪谷代表の案内で、組合が保有する農業機械や敷地内にあるJAの共同利用施設「木津ライスセンター」を見て回ったほか、組合の運営状況をヒアリングしました。参加者からは乾燥設備の収容能力や行政からの補助事業などについて質問が上がりました。また、水田にマルチを貼ることで農薬の使用を抑える“オーガニック栽培”の圃場を見学すると、熱心にメモを取ったり写真に収めたりしていました。見学を終えると「日本では、稲作が後継者不足により衰退しつつあると聞いている。その中でも、多角的な取り組みを実践することで若手農業者の学びにもなり、持続可能性を感じる事例だった。農家所得を上げる数々の手段を自国に持ち帰り、活用したい」と感想を話していました。

 視察研修の参加国を含む発展途上国の多くは小規模農家の比率が高く、技術や情報不足から生産性も低いため、販売促進や資材購入を効率的に進めることが困難で、協同組合の必要性が叫ばれています。同コースは、協同組合の組織化や効率的運営の手法を学び、農家所得の向上を図ることを目的に約2カ月にわたり実施されます。

アグリパークの体験圃場を見学する視察研修参加者

坪谷代表の案内で“オーガニック栽培”の圃場を見学する視察研修参加者ら
 

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