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高品質米生産へ 生産者ら500人結集(2016.12.28)

 12月18日、白根学習館ラスペックホール(新潟市南区)で米品質向上生産者大会を開催しました。管内5地区の米生産者、JA役職員、関係機関ら約500人が一堂に会し、次年度の高品質米生産に向けた三つのスローガン「土づくりを実践し、気候変動に負けない安定した高品質米を生産しよう!」「農薬の使用基準を遵守し、生産日誌の正しい記帳を徹底しよう!」「安定的な産地指定確保に向けた環境保全型稲作を実践しよう!」を採択しました。大会は新潟市、五泉市、阿賀町、JA稲作部会連絡協議会が共催しました。

 JAでは今年、コシヒカリの一等級比率が86.4%となり、前年を15%上回りました。こしいぶきも87.4%と前年から3%向上しました。大会では、次年度の更なる向上を目指し、適正な生育量と後期栄養の確保、適期刈取りと乾燥・調製の徹底、登熟期の飽水管理及び台風予想時の湛水が周知されました。また、今年は「部分カメ」による格落ちが多かったことを受けて畦畔の適期除草と水田内雑草の発生防止が呼びかけられたほか、慣行栽培から環境保全型稲作への転換、気象変動に耐えられる土壌作り、営農情報の配信登録、生産日誌の確実な記帳と活用などを推奨しました。

 特別講演では、JA全農米穀部の栗原次長が「業務用向け多収性品種の取組み」と題して講演。米の家計消費が減少する中、外食・中食化の進行に伴い、加工米飯に代表される業務用需要は増加傾向にあることに着目し、「あきだわら」など多収性品種の作付けが提案されました。

 また、大会ではJA独自の優良生産者認定制度の新規認定者が報告されました。認定対象者はコシヒカリを全量環境保全型稲作で栽培している者とし、タンパク含有率が平均6.5%以下、整粒歩合平均75%以上、一等米比率95%以上であることを審査基準としています。2年連続で基準を満たせば「みらいの匠」、3年連続で「みらいの巨匠」に認定されます。今年は6人が「みらいの匠」に名を連ねました。

 平成30年産米からは、行政による生産数量目標の配分は廃止され、生産者は自ら需要を見通して生産していく必要に迫られます。JAの髙橋組合長は「来年は、平成30年産米を巡る問題に対処するための土台を作る大事な一年になる。JAとして、生産者に目標・方針を示していく。産地一丸となって足並みの揃った取り組みを実践していただきたい」と述べ、米生産者を激励しました。

米生産者を激励する髙橋組合長

スローガンを唱和する米生産者ら

 

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