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全量一等を目指して決起(2016.08.04)

 JA新潟みらい西生産協議会水稲部会は8月2日、新潟市西区の中野小屋支店で「第17回美味しいお米の決起集会」を開きました。「目標水分15.0%の徹底」「適期刈り取り励行」「異品種・異物の混入防止」「稲わら・もみ殻の焼却禁止」「安全・安心の確保」の申合せ5事項を採択し、良質米の生産に向けて決起しました。

 集会には同部会員、JA役職員ら約70人が参加。参加者は、県産米の販売情勢、産地の気象経過と今後の栽培管理、JAの米穀取扱い方針などを確認しました。新潟大学農学部農業生産科学科の伊藤亮司助教による基調講演も行われ、「TPPへの備えを考える」の演題に沿って、TPPに潜む地域格差の助長、国民負担の増加、集落機能の消滅などの危険性が説明されました。

 同部会はJA管内新潟西地区の水稲生産者427人で構成され、総作付面積は940ヘクタールに及びます。今年産米は現在、気温や日照時間などの好条件が続いたため、順調に生育しています。今後は、飽水管理、カメムシ防除、適期収穫を徹底し、全量一等を目指します。JAでは、消費地訪問やマスメディアの活用を通して販売力を強化し、出荷結集を呼び掛けて戦略的な販売に繋げていきます。

 JAの髙橋組合長は「新潟西地区は昨年、管内で最も一等米比率が高かった。今年も良質米を期待している」と部会員を激励。同部会の大嶋部会長は「生育は順調に進み、後は刈り取りを待つばかり。全量一等、高価格販売を実現したい」と決意を明かしました。

部会員を激励する髙橋組合長
 

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