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情報を共有し、取組みを加速 (2013.03.12)

 当JAは22日、新潟市南区のJA本店ドリームホールで、「TAC活動・販売促進活動合同報告会」を開きました。TAC活動と販売担当者による販売促進活動の実績や課題を共有し、活動の更なる充実を図ることを目的に開かれ、JAの役員や営農センター・物流センター・本店営農経済部職員ら約50人が参加しました。

 報告会では、現在7人いるTAC職員がそれぞれの活動の状況や、地域の現状と課題、解決に向けた方策などを発表しました。そのほか、販売担当者が県内外で開催した販売促進イベントや販売実績、新品目のブランド化に向けた販売戦略などを説明しました。

 開会にあたりJAの髙橋豊組合長は「TAC活動が次第に浸透しつつある。より一層活動を充実させていくことで、担い手農家を中心に組合員の負託に応えていけるよう取り組みを続けていただきたい」と激励しました。

 また、当JA営農経済委員会の伊藤能徳委員長は「より一層面談率を上げて、県下No.1のTACを目指してほしい。農産物の販売についても、JAの知名度を上げるためにも、引き続き精力的に取り組んでいただきたい」と期待を寄せました。

 なお、当JAでは同報告会に先立ち、役職員間の情報共有を図るために営農指導員の実績報告会も1月中に開催しています。

                       これまでの活動実績を報告するTAC

 

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